埼玉・関東の女性司法書士 成年後見・法人登記のことなら白駒ひとみ事務所

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遺言書作成について

遺言書作成は、こんな方におすすめです

遺言書作成のメリット

遺言書を残していなくても、遺族の相続分配は民法により定められていますが、遺産分割協議により、相続の分配を協議することもできますので、遺言書がないと遺族間で紛争が起こる場合があり、それを避けるためにも遺言書を作成し、自分の意志や、 メッセージを相続人たちに伝えることをおすすめします。 また、遺言書があると遺産相続の手続きもスムーズに行われますのでメリットが大きいです。

白駒ひとみ事務所の遺言書作成のポイント

  • 依頼者の状況に合わせてご提案
  • 女性司法書士のため、
    安心してご依頼いただけます
  • 将来を見据えたアドバイス
  • 分かりやすい言葉でご説明
    ご依頼人の方が分かる言葉で懇切丁寧にご説明。

遺言書には主に3つの種類がございます。

直筆証書遺言

自分で自筆で書く遺言書

言葉の通り遺言者が遺言の全文をご自身(自筆)で書き、署名・押印後 自らで保管する作成方法です。

  • メリット
  • ●手軽に自分で作成できる
  • ●費用がかからない
  • ●内容を秘密にできる
  • ●遺言の存在を秘密にできる
  • ●書き換えが手軽にできる(最後に書いたものが有効)
  • デメリット
  • ●手軽に自分で作成できる
  • ●費用がかからない
  • ●内容を秘密にできる
  • ●遺言の存在を秘密にできる
  • ●書き換えが手軽にできる(最後に書いたものが有効)

公正証書遺言

公証人が遺言書を作成し、原本を公証役場に保管します。

公証人が関与するため様式不備を回避でき、偽造・紛失の危険もなく、 遺言書の内容がきちんと実現されるという安心があります。

  • メリット
  • ●内容の解釈や形式の不備をめぐり後日争いになる恐れが少ない
  • ●開封時の家庭裁判所の検認手続きがない
  • ●公証役場に原本が保管されるため、紛失の心配がない
  • ●改ざんのおそれがない
  • デメリット
  • ●第3者の関与で手間と費用がかかる
  • ●2名の証人が必要となる
  • ●遺言の内容と存在を完全に秘密にできない
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秘密証書遺言

公証役場で作成しても遺言の内容の秘密を確保出来ます。

公正証書遺言と同じように公証役場で遺言を作成しますが、遺言書の内容を密封するので公証人も内容を確認できないところが特徴です。遺言書の存在のみを証明してもらう遺言です。

  • メリット
  • ●遺言内容を秘密にできる
  • ●代筆やワープロで作成が可能
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  • デメリット
  • ●様式不備で無効の可能性がある
  • ●第三者の関与で手間と費用がかかる
  • ●開封には家庭裁判所の検認を要する
  • ●遺言書の滅失・隠匿の心配はある

公正証書遺言の作成サポート

  • 事前準備
  • 1, 相続人を調べる
  • 戸籍やご相談内容を基に誰が相続人か調査します。
  • 2, 財産の内容を確認する
  • 簡単な財産目録などを作成します。
  • 3, 誰にその財産をあげるか決める
  • 法的効果などのアドバイスをいたします。
  • 4, 遺言書を下書きする
  • お客様に代わって遺言書(案)を作成いたします。
  • 5, 証人2名・遺言執行者を決める
  • 当事務所で証人2名・遺言執行者の準備も可能です。
  • 6, 公証人と事前協議する
  • 公証人と遺言書(案)や当日予約の打ち合わせを行います。
  • 7, 公証人が遺言書を作成する
  • 公証人と協議は全て当事務所が仲介いたします。 お客様に代わって遺言書(案)を作成いたします。
  • 事前準備
  • 8, 公証役場に行く
  • 公証役場へは一緒に同行します
  • 9, 財産の内容を確認する
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  • 10, 本人・証人・公証人が署名押印
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  • 11, 遺言書を保管する
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遺言書作成における必要書類

  必要書類
1.遺言者本人の印鑑登録証明書
2.遺言者と相続人との続柄がわかる戸籍謄本
3.財産を相続人以外の人に遺贈する場合には、その人の住民票
4.財産の中に不動産がある場合にはその登記事項証明書、固定資産評価証明書
5.証人予定者の住民票
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料金・報酬

報酬
報酬 : 遺言書作成の報酬は5万円 とさせていただきます。
※公正証書遺言の場合は、公証人に支払う実費があります。

その他、戸籍謄本等必要な書類を当方でそろえた場合は、
別途料金(1通につき500円の報酬)をいただきます。

よくあるご質問

  • 相続登記をしなければならない期限はありますか?
  • 相続登記について期限はありません。
    従って、1 年後でも3 年後でも、あるいは登記をしなくても大丈夫です。ただし、何年も遺産分割協議や相続登記を放っておくと、戸籍や住民票の保管期限が切れ取得できなくなったり、相続人の死亡で新たな相続関係が生まれる可能性がありますので、できる時に登記を行うことをお勧めします。
  • 相続登記をしなければならない期限はありますか?
  • 相続登記について期限はありません。
    従って、1 年後でも3 年後でも、あるいは登記をしなくても大丈夫です。ただし、何年も遺産分割協議や相続登記を放っておくと、戸籍や住民票の保管期限が切れ取得できなくなったり、相続人の死亡で新たな相続関係が生まれる可能性がありますので、できる時に登記を行うことをお勧めします。
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