埼玉・関東の女性司法書士 成年後見・法人登記のことなら白駒ひとみ事務所

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債務整理について

債務整理とは?

債務整理とは、借金を整理する方法のことを言います。そのための方法は、任意整理、自己破産、個人再生、特定調停と大きく4つにわかれます。
また、過払金が発生していることが判明した場合には過払金の返還請求ができます。 債務者の借金の内容や資産の内容、収入の内容により的確な整理方法を選択する必要がございます。

白駒ひとみ事務所の債務整理のポイント

  • 依頼者の状況に合わせて適切な
    債務整理をご提案
  • 女性司法書士のため、
    安心してご依頼いただけます
  • 将来を見据えたアドバイス
  • 分かりやすい言葉でご説明
    ご依頼人の方が分かる言葉で懇切丁寧にご説明。

債務整理内容

任意整理

  • 裁判所の介在なく、債権者との話し合いで解決する方法です。
  • 任意整理の交渉が開始されると、取り立て行為が禁止され利息のカットや返済額を見なおして 債務者の負担を減らし無理なく返済できるようにする整理です。
  • 借金はできるだけ返したいが、利息までは払えない方や 定期的に安定的 な収入のある方はおすすめです。
  • メリット
  • ●債務者のリスクが軽い
  • ●第三者に知られることはない
  • デメリット
  • ●5年程度はブラックリストに載ってしまう
  • ●債権者によっては和解が成立しない場合がある

個人再生

  • 裁判所に申し立てをして借金を大幅に減額し、 支払いをしていく手続きです
  • 住宅などの財産を手放さずに債務を圧縮できる制度で、任意整理では返済が難しい方や自己破産できない場合などに行う債務整理の方法です。
  • 住宅は手放したくない自己破産したくない という方におすすめです。
  • メリット
  • ●債権者から同意をもらいやすい
  • ●持ち家を売らなくても手続きができる方法がある
  • ●借金の元金も免除の対象となる
  • ●ギャンブルや浪費が原因であっても利用可能
  • デメリット
  • ●5〜7年程度はブラックリストに載ってしまう
  • ●持ち家や車は失う
  • ●官報に掲載される

自己破産

  • 借金をゼロにして 人生の再出発をする手続きです。
  • 自身の財産を手放すことで借金を帳消しにできる仕組みです。 不動産や現金、預貯金自動車等を管理・換価して債権者に配分する代わりに 債務者の免責を決定します。
  • 多額の借金があり、任意整理・民事再生でも 返済が困難な方におすすめです。
  • メリット
  • ●借金がゼロになり人生の再スタートができる
  • ●99万円までの現金や家財は手元に残せる
  • ●破産手続開始決定後の収入はそのまま破産者の財産となる
  • デメリット
  • ●5〜7年程度はブラックリストに載ってしまう
  • ●持ち家や車は失う
  • ●官報に掲載される

特定調停

  • 裁判所を利用した公的任意整理です。
  • 裁判所のあっせんによって債務額を確定し、 返済方法を 決める債務整理手続きです。
  • 任意整理を弁護士等に依頼できない 方におすすめです。
  • メリット
  • ●管轄の異なる債権者が多数いる場合でも一括処理が容易
  • ●調停の間、給与差押えなどの民事執行停止手続が可能
  • デメリット
  • ●債務者が出廷する必要がある
  • ●調停成立までに2、3か月の期間がかかる
  • ●調停成立時までの利息が債務額に付加されることが多い

よくあるご質問

  • 相続登記をしなければならない期限はありますか?
  • 相続登記について期限はありません。
    従って、1 年後でも3 年後でも、あるいは登記をしなくても大丈夫です。ただし、何年も遺産分割協議や相続登記を放っておくと、戸籍や住民票の保管期限が切れ取得できなくなったり、相続人の死亡で新たな相続関係が生まれる可能性がありますので、できる時に登記を行うことをお勧めします。
  • 相続登記をしなければならない期限はありますか?
  • 相続登記について期限はありません。
    従って、1 年後でも3 年後でも、あるいは登記をしなくても大丈夫です。ただし、何年も遺産分割協議や相続登記を放っておくと、戸籍や住民票の保管期限が切れ取得できなくなったり、相続人の死亡で新たな相続関係が生まれる可能性がありますので、できる時に登記を行うことをお勧めします。

料金・報酬

破産免責申立書の作成 210,000円〜
特定調停申立書の作成 210,000円〜
個人再生申立書の作成 315,000円〜
任意整理 債権者1名あたり30,000円

過払金返還額について 15%(最低20,000円) 但し、訴訟による場合は 20% 印紙代、切手代、予納金、交通費、通信費等の実費がかかります。
経済的に余裕のない方には法テラスの扶助制度をご利用いただくことも可能です。

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