埼玉・関東の女性司法書士 成年後見・法人登記のことなら白駒ひとみ事務所

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成年後見について

成年後見制度は、こんな時のための制度です。

成年後見制度とは?

成年後見制度(せいねんこうけんせいど)とは、認知症・知的障害・精神障害等により判断能力が不十分であるために意思決定が困難な方を、後見人が「財産管理」や「身上監護」等を通じて、その方の権利擁護をしていく制度です。
成年後見制度には2種類あり、裁判所の審判による「法定後見」と、本人が判断能力が十分なうちに候補者と契約をしておく「任意後見」とに分かれます。

白駒ひとみ事務所の成年後見のポイント

  • 依頼者の方の状況に合わせてご提案
  • 成年後見の申し立てから利用まで
    分かりやすい言葉でご説明
  • 女性司法書士のため、
    安心してご依頼いただけます
  • 後見人の選出についてもお気軽に
    ご相談ください

成年後見人の種類

種類
本人の判断能力が衰える前から利用ができます

判断能力が低下した場合に備えて、まだ判断能力がある内にあらかじめ信頼できる人に財産管理等や法律行為の代理人を決めておくことができます。

判断能力が衰えた後でないと利用できません。家庭裁判所によって
【後見】【保佐】【補助】の3段階の判定に分けられます。

●後見(こうけん)ほとんど判断能力がない場合 知的障害、精神障害、痴呆などの精神上の障害によって判断能力が欠けていることが通常状態である方を保護・支援するための制度です。選出された成年後見人が本人の利益を考えた法律行為をしたり、本人または成年後見人が、本人がした不利益な法律行為を後から取り消すことができます。

●保佐(ほさ)・・・判断能力が著しく不十分な場合
知的障害、精神障害、痴呆などの精神上の障害によって判断能力が著しく不十分な方を保護・支援するための制度です。
この制度を利用すると、お金を借りること、保証人になること、不動産の売買など法律で決められた一定の行為は、家庭裁判所が選出した保佐人の同意を得ることが必要になります。

●補助(ほじょ)・・・判断能力がある程度不十分な場合
知的障害、精神障害、痴呆などの精神上の障害によって判断能力の不十分な方を保護・支援するための制度です。 この制度を利用すると、家庭裁判所の審判によって、特定の法律行為について家庭裁判所が選任した補助人に同意権・取消権や代理権を与えることができます。

成年後見の流れ

任意後見の流れ/ご依頼から後見開始まで

ステップ1までにかなり時間を要します。
信頼関係構築や契約の内容の決定などにより約1年ほどかかる場合もございます。

  • ステップ1判断力のある状態で、信頼出来る人と任意後見契約を締結
  • ステップ2公証人役場で公正証書の作成、東京法務局に登記
  • ステップ3判断能力が低下してくる
  • ステップ4家庭裁判所へ申し立て
  • ステップ5成年後見制度の開始

よくあるご質問

  • 相続登記をしなければならない期限はありますか?
  • 相続登記について期限はありません。
    従って、1 年後でも3 年後でも、あるいは登記をしなくても大丈夫です。ただし、何年も遺産分割協議や相続登記を放っておくと、戸籍や住民票の保管期限が切れ取得できなくなったり、相続人の死亡で新たな相続関係が生まれる可能性がありますので、できる時に登記を行うことをお勧めします。
  • 相続登記をしなければならない期限はありますか?
  • 相続登記について期限はありません。
    従って、1 年後でも3 年後でも、あるいは登記をしなくても大丈夫です。ただし、何年も遺産分割協議や相続登記を放っておくと、戸籍や住民票の保管期限が切れ取得できなくなったり、相続人の死亡で新たな相続関係が生まれる可能性がありますので、できる時に登記を行うことをお勧めします。

ご相談・ご依頼はこちら

法定後見の流れ/ご依頼から後見開始まで

  • ステップ1本人との面接
  • ステップ2申立書等の作成
  • ステップ3家庭裁判所への申し立て
  • 申立権者により管轄の家庭裁判所に申立てる
  • ステップ4審判の手続き
  • 調査官等による面接
    (申立人・候補者・本人・関係者)

    鑑定(必要に応じて)

  • ステップ5審  判
  • 審判書による告知
  • ステップ6確  定
  • 審判書の謄本を後見人等が受領してから2週間経過
  • ステップ7登  記
  • 登記事項証明書発行・取得

よくあるご質問

  • 相続登記をしなければならない期限はありますか?
  • 相続登記について期限はありません。
    従って、1 年後でも3 年後でも、あるいは登記をしなくても大丈夫です。ただし、何年も遺産分割協議や相続登記を放っておくと、戸籍や住民票の保管期限が切れ取得できなくなったり、相続人の死亡で新たな相続関係が生まれる可能性がありますので、できる時に登記を行うことをお勧めします。
  • 相続登記をしなければならない期限はありますか?
  • 相続登記について期限はありません。
    従って、1 年後でも3 年後でも、あるいは登記をしなくても大丈夫です。ただし、何年も遺産分割協議や相続登記を放っておくと、戸籍や住民票の保管期限が切れ取得できなくなったり、相続人の死亡で新たな相続関係が生まれる可能性がありますので、できる時に登記を行うことをお勧めします。

ご相談・ご依頼はこちら

成年後見人申し立ての際に用意していただくもの

以下の書類が必要です。
(コピーと表示したもの以外は原本を揃えてください)

書類一覧表
書類一覧表

費用について

報酬 申立書作成 10万円
実費  ・収入印紙 申立て費用800円(400円×2枚)
       登記費用2,600円(1,000円×2枚、300円×2枚)
 ・郵便切手   5,060円(後見の場合)
        500円×6枚、82円×20枚、50円×5枚、10円×15枚、2円×10枚
保佐・補助の代理権・同意権を付与する場合それぞれ別途800円の収入印紙が必要 その他、戸籍等の費用(取得依頼があれば1通500円の報酬をいただきます)
メールでの面談ご予約お問い合わせはこちら

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