埼玉・関東の女性司法書士 成年後見・法人登記のことなら白駒ひとみ事務所

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不動産・相続登記

不動産・相続登記は、こんな時に必要です

詳しくはこちら

不動産・相続登記とは?

相続登記とは、被相続人(=相続される人)が亡くなり、相続が発生したときに被相続人が所有していた建物や土地などの、不動産の名義変更手続きのことをいいます。
すなわち、被相続人名義の不動産を、相続人が相続(取得)した場合に、被相続人から相続人に名義変更する手続きです。

白駒ひとみ事務所の相続登記のポイント

  • 依頼者の状況に合わせてご提案
  • 女性司法書士のため、
    安心してご依頼いただけます
  • 将来を見据えたアドバイス
  • 分かりやすい言葉でご説明
    ご依頼人の方が分かる言葉で懇切丁寧にご説明。

相続登記の主な手続きとサポート内容

  • 会社設立被相続人の戸籍をもとに誰が相続人かを調べ、相続人を確定させます。
  • 役員変更お客様に代わって戸籍、住民票、評価証明書など必要書類を集めます。
  • 本店移転・支店設置全相続人の皆様のご希望に沿った遺産分割協議書を作成します。
  • 事業撤退法務局に提出する相続書類の取りまとめ、簡易版家系図などを作成します。
  • 定款作成・変更法務局に提出する相続登記申請書類を作成します。
  • 定款作成・変更お客様に代わって相続登記を法務局に提出します。
  • 定款作成・変更名義変更後の新しい登記識別情報通知や登記簿(謄本)を法務局で取得します。

相続登記以外の不動産登記手続きも お気軽にご相談ください。

「建物を新築した場合の保存登記」
「不動産を売買・贈与した時の名義変更」
「抵当権の設定・抹消」

相続登記の必要書類

必要書類 所得する場所
・被相続人の戸籍謄本(出生〜死亡時まで) ・本籍地の区(市)役所 戸籍係など
・被相続人の除票(住民票) ・住所地の区(市)役所 住民課など
・相続人全員の戸籍謄本 ・本籍地の区(市)役所 戸籍係など
・相続人全員の住民票 ・住所地の区(市)役所 住民課など
・相続人全員の印鑑証明書 ・住所地の区(市)役所 住民課など
・不動産の評価証明書 ・不動産所在地の区(市)役所・都税事務所

※必要に応じて印鑑証明書以外の書類は、お客様に代わって取得することができます。
その場合は、別途費用をいただきます

相続登記ご依頼から手続き完了までの流れ

  • ステップ1ご依頼の確認・受任
  • ステップ2遺言書の有無の確認
  • ステップ3相続人の調査・確定
  • ステップ4相続財産の調査・確定
  • ステップ5遺産分割協議
  • ステップ4遺産分割協議書の作成
  • ステップ4相続登記/不動産(土地・家・住宅)名義変更の申請
  • ステップ4相続登記の完了書類の取りまとめ

相続登記完了!

※会社の形態や状況によって、ご依頼完了までの期間は多少前後いたします。

よくあるご質問

  • 相続登記をしなければならない期限はありますか?
  • 相続登記について期限はありません。
    従って、1 年後でも3 年後でも、あるいは登記をしなくても大丈夫です。ただし、何年も遺産分割協議や相続登記を放っておくと、戸籍や住民票の保管期限が切れ取得できなくなったり、相続人の死亡で新たな相続関係が生まれる可能性がありますので、できる時に登記を行うことをお勧めします。
  • 相続登記をしなければならない期限はありますか?
  • 相続登記について期限はありません。
    従って、1 年後でも3 年後でも、あるいは登記をしなくても大丈夫です。ただし、何年も遺産分割協議や相続登記を放っておくと、戸籍や住民票の保管期限が切れ取得できなくなったり、相続人の死亡で新たな相続関係が生まれる可能性がありますので、できる時に登記を行うことをお勧めします。

相続登記 実費

所有権の移転

相続・合併 登録免許税 不動産評価格の 0 . 4%
売買 動産評価格の 2 . 0%
※但し、土地の売買についてはH27/3/31まで1.5%
贈与、その他 不動産評価格の 2 . 0%
所有権の保存 不動産評価格の 0 . 4%
※但し、土地の売買についてはH27/3/31まで1.5%
抵当権の設定 不債権額の 0 . 4%
登記事項証明書 1通 500円
メールでの面談ご予約お問い合わせはこちら

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